2014-11-05 第187回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
マルチ、特に難民に関してはＵＮＨＣＲ、それからＯＣＨＡ、こういったところを主体とした支援を行っておりまして、これは現に難民のまずもっては緊急支援、それから住宅、ハビタットも入っておりますけれども、そういったものに限られておりますので、私は、現時点の日本のスキームで考えれば、これらの資金が援用されてこれらの国々に行くことはないと思っておりますし、ホスト国も入念に、こういった武器等がキャンプの中で、自治委員会等
マルチ、特に難民に関してはＵＮＨＣＲ、それからＯＣＨＡ、こういったところを主体とした支援を行っておりまして、これは現に難民のまずもっては緊急支援、それから住宅、ハビタットも入っておりますけれども、そういったものに限られておりますので、私は、現時点の日本のスキームで考えれば、これらの資金が援用されてこれらの国々に行くことはないと思っておりますし、ホスト国も入念に、こういった武器等がキャンプの中で、自治委員会等
そこで地方自治庁の附属機関でありまする地方自治委員会等におきましてもいろいろ各角度から御議論がございまして、いろいろ検討が加えられたのでおりますが、御承知のように日本国鉄道なり日本專売公社が公共企業体になりました直後の問題でありましたので、課税の場合における予算の問係、その他或いは又法令による公団との比較等から考えまして、これは尚将来研究をすべき問題であろう。
そういう問題を調整するために、地方自治委員会等が出て来るわけなのでございます。従いましてこの條文があるから国の施策と思われるものについては、予算的措置がなくてはやつてはいかぬ、こういうかたいことを言つておられるようでありますが、これは案件々々によつてきめなければならぬ問題だと思います。同じように国の仕事でありましても、財源的に見られるものもありましよう。
我々といたしましては、従来の配付税の配付についても、自治委員会等の決定が、閣議の決定によつてそこで全然もうそれ以上に発展できないという立場にあつたものが、更に国会までもその主張を明らかにいたしまして、国会の決定を待つということによりまして、従来よりもこれで自財体の主張がより強く主張され得ることと考えております。
まず本法律案の適用範囲につきましては、第一條において、現在国家公務員法上の特別職である職員を全部網羅いたしますとともに、これを、その職務の性質、勤務の形態等に着眼いたしまして、内閣総理大臣等、地方自治委員会等、侍従及び連合国軍労務者等の四つに分類し、そのおのおのにつき、給與の種類、額、支給方法等を別個に規定することといたしております。
政府におきましては、殊にこういう問題につきましては單に形式的に考えないで、こういう場合は実際この趣旨が気の毒であつて、これを何とかしなければならん立場にあるのですから、これはやはり従来やつてなくても自治委員会等におかけになつて、何とかこれは何も貸しておるのだから儲けさして呉れというのでなくて、最少限度でやつて呉れ、そういうふうな自分の所有権を保持するということはこれは当然の権利なのですから、そういうところはもう
從いまして、私はこれに対しましては、農民の自治委員会等によつて、自由價格に近い價格をもつて買い上げ、これを政府が買い上げまして、さらにこれを公定價格によつて國民に配給するの方法をとるべきであろうと思うのであります。 また生産と供出の合理化は、もはや三、四年になんなんとする間、不合理なる圧政のもとに、生産農民は実に暗澹たる思いをしてきたのであります。